警察や企業などで「認知症サポーター」が増加中
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高齢化に伴い増えているのが、「認知症」を患う高齢者。厚労省では、いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる2025年には、高齢者の約5人に1人が認知症になるとしており、その数は推定675万人に上る。
政府では対策として、2013年度から「認知症施策推進5ヶ年計画(オレンジプラン)」をスタートさせており、今年1月には、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を新たにスタートさせることを発表した。
その中で、2017年度末までに認知症への正しい知識・理解を持ち、認知症患者やその家族を支援する「認知症サポーター」を800万人養成することを目指している。
(ケアマネージャーコラム :認知症チェックアプリが登場も参照)
そのような背景もあり、職場や街中で見かける認知症患者に適切に対応できるよう、全国各地で認知症についての知識を深める「認知症サポーター養成講座」が各自治体主催で開催されている。
警察や地元企業などでは、署員や社員が全員参加の取り組みとして受講するケースも目立っている。
警察署でも「認知症サポーター養成講座」を受講
長野県では、8月26日、長野南署でサポーター養成講座が開かれた。
すでに養成講座を修了した長野市の保健師や民生委員らがボランティアで講師に招かれ、同署員約35人が受講した。
警察官は迷子になっている高齢者らに接する機会も多い。
同県警では昨年11月以降、各警察署などで計約480人が受講した。
昨年8月に、デイサービス施設(横浜市鶴見区)に入所していた認知症の高齢者(83歳・男性)が行方不明になり、その後、東京都中野区の路上で倒れているのを発見されたが、対応した警察官が認知症に気付かず、保護しなかったため、死亡する問題が発生した。
警察庁では「現場の警察官が認知症のことを知っていれば、違った対応が出来たはず」との声が上がり、今年6月には、全警察官と職員計4万6,000人に対して、本年度中に養成講座を受講するよう指示していた。
山形・奈良・宮崎県警、大阪府警などがすでに講座を受けさせている。
認知症サポーター(認知症サポーター養成講座)
「認知症サポーター」は2005年に導入され、企業や学校、地域の自治会など、原則としてどの団体でも受講費無料で受講できて、認知症の症状や対応法を60～90分の講座で学ぶ。
講師は、同養成研修を受講・修了した医療従事者や介護従事者などのキャラバンメイトと呼ばれるボランティアだ。
受講後に、サポーターとして認定された証に「オレンジリング」と呼ばれるゴムバンドが交付される。
現在、全国のサポーター数は約620万人に上る。
企業でもサポーター受講が増加傾向
高齢者と接する機会が多い銀行やスーパーなどの企業でも受講者が増加している。
接客の際にトラブルになることを防止するのも目的の1つのようだ。
京葉銀行(千葉市中央区)では、昨年6月に養成講座を受講し、120の全営業店で各1名(合計137名)の認知症サポーターの配置体制を整えた。
中京銀行(名古屋市中区)でも昨年7月に同様の動きがあり、新入行員は全行員が養成講座を受講、現在259人のサポータがいる。
メガバンクの1つであるりそなホールディングス(東京都江東区)でも昨年度、全行員1万50000人が受講した。
身近なスーパーでもサポーターが活躍する。アピタ桑名店(ユニー株式会社、三重県桑名市)では店員170人が養成講座を受講。
レジなどの店頭に立つ際には、オレンジリングを模したバッジを身に着けており、認知症とみられる人には地域包括支援センターとも連携して対応出来るようにしている。
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