「てんかん」と就労問題をテーマにシンポジウム
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厚生労働省によると、国内で障害のある人(身体障害者、知的障害者、精神障害者)は約788万人いるとされる。
5月20～23日の間に新潟県新潟市で開催された第56回日本神経学会学術大会では「てんかんと就労の問題」をテーマに掲げたシンポジウムが催された。
てんかんは精神疾患の一種とされ、精神科医・谷口豪氏(東京大学医学部附属病院/国立精神・神経医療研究センター病院)が「てんかん」をもつ人の就労の問題点や自身の勤務先施設での「てんかん」をもつ人への支援体制などを話した。
「てんかん」
本来は、脳の慢性疾患である「てんかん」。大脳の神経細胞(ニューロン)が規則正しいリズムでの活動を突然崩して、ニューロンが過剰になって激しい電気的な乱れが生じることで発作が起きる。
発作が繰り返し起きることが特徴で、大きくは脳炎、脳出血などで脳に何らかの障害や傷があることによって起こる「症候性てんかん」と原因不明の「特発性てんかん」がある。
その8割は18歳以前に発病する疾患で、3歳以下の発病が最も多いが、近年では高齢化に伴い、高齢者の脳血管障害などが原因による発病も増えている。
てんかん患者への就業支援
2007年に日本てんかん協会が実施した患者調査では、国内のてんかん患者の有職率は約4割にとどまっている。
また、てんかん患者の内で「2年以上発作のない人」の就業率は約7割にまで上るが、「日単位で発作がある人」の就業率は1割強しかなく、発作の頻度によってその差が大きい。
就業者の中には年単位や月単位で発作があるという人もいて、発作の頻度と就業率の関連性は一概には言えない。
今回、てんかん患者に対する就業支援の例として谷口氏は自身の勤務先施設を紹介した。
「今までの経験を強み(=ストレングス)として考え、それを活かす方法を模索する。
できることに目を向けで考える(ストレングスモデル)」、「ストレングスシートを基に患者と多職種間の会議を行い、就労支援の方向性を共有する(多職種チーム会議)」、「作業療法士や臨床心理士がマンツーマンで支援する(個別的就労支援方式(Individual Placement and Support))」の3つの視点による就労支援を行っているという。
個別的就労支援方式(IPS)では、仕事探しから就労定着までのサポートの他に、自己評価を低下させないために患者が自分の疾患を自分の言葉で説明できるよう疾患の学習なども行う。
2018年には精神障害者の雇用が義務化
2013年の障害者雇用率制度改正で、企業では2.0%の障害者雇用枠(身体障害者・知的障害者)が義務化された。
2018年にはてんかんを含む精神障害者の雇用義務化も行われる見込みだ。
義務化が行われれば、企業は認定を受けている障害者から雇用することが予想されるため、精神障害者手帳をしっかりと取得することで、医療費負担の軽減や専門窓口での就労支援を受けられるなど以外でのメリットも大きい。
一方で、周囲からの偏見や就業できる能力があるのに就業できないことで自己評価が低下し、精神症状の合併につながる場合もある。
てんかん診療を行う医療従事者による就業支援の充実が重要となっている。
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