コンビニに介護相談窓口、ローソンが店舗数を拡大
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コンビニエンスストア大手の株式会社ローソン（本社：東京都品川区、玉塚元一社長）は、4月に北九州市八幡東区に介護相談窓口を併設するケアローソンをオープンした。九州初となる同社の「ケア（介護）拠点併設型店舗」だ。
2015年4月に埼玉県川口市に「ケアローソン1号店」をオープンして以来、その数を増やし、今年1月には山口県宇部市に西日本初の店舗をオープンしていた。
この「ケア（介護）拠点併設型」のコンビニの店舗内には、多世代で談話や食事が出来るサロンスペースと介護に関する相談窓口が併設されており、2人のケアマネージャーが駐在する「介護コンビニ」とも言える。
200種類の高齢者向け食品や介護関連用品
同店舗では「経口補水液」や「整腸作用食品」などの高齢者向けの食品や介護関連用品を約200種類と豊富に取り揃え、相談窓口は午前8時半～午後5時半まで対応する。介護が必要な高齢者やその家族など誰でも相談が可能になっている。
このケアローソンはすでに全国に6店舗（（埼玉県：2、新潟県：1、 大阪府：1、山口県：1、福岡県：1）まで広がっているが、同社では都市部を中心に2017年度末までに全国で30店を展開する計画で、高齢者市場の開拓を強化する方針だ。
ケアマネージャーが常駐するコンビニ
高齢化や健康意識の高まりなどの社会変容に対応した小売業界の新しい高齢者向けサービスは「メディテール産業」として注目されている。
(理学療法士：イオン、スーパーでのデイサービス事業を本格化も参照)
ケアローソンの大きな特徴は、ケアマネージャーや相談員介護相談が配置された窓口が併設されていることだ。地域の介護事業者と提携して、介護事業者がローソンのフランチャイズオーナーとなって運営し、ケアマネージャーの有資格者を職員として配置する仕組みをとっている。
1号店となった埼玉県川口市の店舗では、オープン以来1ヶ月平均で10件以上の介護相談があり、その相談内容は介護保険や介護保険料の内容について知りたいといった基本的なものから、介護内容についてのセカンドオピニオンを求められたり、介護の苦労話などもあるという。コンビニという気軽さから介護に関わる方がフラッと来店できて、介護の相談に対応出来るようにしているようだ。
介護相談に対応できるケアマネージャーが不足し、介護についてじっくり相談する時間がないのが現状の中で、介護に関わる人にとっての「駆け込み寺」のような存在だという。
高齢者の見守り機能や地域コミュニティの活動にも
ケアローソンではコンビニが高齢者向けのサービスを行うことで、もっと地域の介護・福祉に目を向けて、徘徊する高齢者を保護するなどの機転を利かせるなど “高齢者の見守り”としての機能も備えたい考えだ。
また談話や食事などで誰でも利用できるサロンスペースでは、朝はコーヒーを買う常連、昼には昼食をとるビジネスパーソン、夕方になると下校した小学生やシニアなど多世代で利用されており、地域の会合にも使われるなど地域のコミュニティの活動の場として機能しているようだ。サロンスペースは年中無休で午前6時から夜9時まで利用できる。
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