イオン、スーパーでのデイサービス事業を本格化
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積極展開する大型ショッピングモール「イオンモール」は周囲の店を寄せ付けない集客力で、週末には家族連れなどで賑わう
。
その運営元で業界最大手流通グループのイオングループは、本格的に総合スーパーで介護事業を担っていく方針を明らかにした。
今後6年間で首都圏や関西、東海の計50店の店舗内にリハビリデイサービス(通所介護)施設を備えていく方針だ。
地域の買い物の拠点となる小売り店舗が地域の介護の受け皿にもなっていく「メディテール」産業の時代が到来していると言える。
江戸川区、横浜市などの店舗でデイサービスを始動
同グループでは店舗内に介護サービス施設「イオンスマイル」をつくり、総合スーパー事業を担うイオンリテール(子会社)が運営する。
施設内には理学療法士や看護師が常駐し、介護の必要度が比較的低い高齢者を対象に、食事・入浴のサービスはなく、ストレッチや筋力トレーニングのサービスを提供する。
2013年9月に東京都江戸川区のイオン葛西店で定員29人のデイサービス「イオンスマイル葛西店」を始動し、運営のノウハウを蓄積してきた。
同店は2014年度に黒字化し、今年3月には横浜市のイオン本牧店で定員15人の「イオンスマイル本牧SC店」を始めた。
さらに、9月には千葉県野田市のイオンノア店でも「イオンスマイルノアSC店」のサービスも開始予定で、順次サービスを広げていく。
行政サービスの利用時には買い物に不便も
家族に送迎をしてもらい同施設を利用する高齢者は、同店舗内で買い物もできるという便利さもある。
しかし、自治体などの補助金で運営されている送迎バスによる送迎の場合は、介護以外のために補助金が使えないため、サービスの利用前後に買い物はできない。
しかし、将来的に国内の介護施設は不足する事が予測されており、今後イオンに限らずとも介護サービスの需要拡大に追い付けない行政サービスに代わって、民間企業がそれを補完するようなサービスを提供することが考えられる。
「メディテール」
超高齢化対策として、国は地域包括ケアを進める一方で、民間ではメディカル(医療)とリテール(小売り)の融合である「メディテール」産業が徐々に進展している。
神奈川県を拠点とするドラッグストア大手クリエイトSDホールディングスでは、主力のドラッグストアに隣接した「日帰り型機能訓練施設」を併設して、健康チェックやトレーニングなどを行う介護事業の取り組みを積極化している。
ドラッグストアでは生鮮食品も扱い、利用者が店内をデイ職員と一緒にゆっくり歩きながら買い物もできる。
コンビニストアチェーンを展開するローソンは介護事業者のウイズネット(さいたま市)と提携し、今春から高齢者支援としてコンビニ店舗内で介護支援専門員(ケアマネジャー)が常駐して介護サービスの紹介や生活相談を受けるサービスを展開し始め、超高齢社会への取り組みを進めだした。
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