政見放送を「手話通訳・字幕つき」で上映会、投票をサポート
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衆参両院の選挙時にはテレビで政見放送が流れる。しかし、それには国政選挙の政見放送時には付いている「手話通訳」は付けられていない。
耳が不自由な聴覚障害者たちに衆院選の候補者・政党の訴えを知ってもらおうと、群馬県聴覚障害者連盟（早川健一理事長）は、政見放送の録画を手話通訳・字幕付きで見る無料上映会を13市町の福祉センター、公民館・図書館などで計18回開催した。
上映会では新たに生まれた政党の名前を手話でどう表現するかなどを確認した後に、政見放送を手話通訳しながら見るもの。同連盟によると、字幕だけで手話の付いていない政見放送もあったという。
テレビの政見放送に「手話通訳」がつかず
厚生労働省によると、聴覚障害者は推計で全国に約34万人。そのうち手話を使えるのは5万人ほどのみで、その8割以上は「手話通訳」だけでは放送内容を十分に理解できない可能性はあるものの、障害者支援団体などからは「（政見放送時に）聴覚障害用の通訳がないのは不公平」として、その改善を早急にしてほしいと求めている。
2013年の参院比例代表選の政見放送には、制度化によっての字幕が初めて付けられた。しかしその後は、昨年の通常国会でも「政見放送の聴覚障害者対策」が議論されていたものの、意見がまとまらず、手話通訳付き政見放送の制度化は実現していない。
政治用語に精通する「手話通訳士」の確保困難
総務省では政見放送の実施規程を定めており、「衆院小選挙区」と「参院比例代表」では公費で字幕を付けることが認められているが「都道府県知事選」は対象外など、政見放送に手話通訳や字幕を付与できるかどうかは選挙の種類によっても異なる。
参院の各選挙区のすべての候補者の放送を公平に手話付きで収録するとなると、「政治用語」に精通し、政見放送の手話通訳を行うことが認められている「手話通訳士」の確保は出来ていない問題もあるという。
「公費による通訳配置義務化」を求める声も
政見放送は候補者や政党・政治団体が無料（公費）で放送できるもので、もともとは「スタジオ録画方式」（NHKなどの放送局で収録）だったが、1996年衆院選（小選挙区比例代表並立制が適用される）以降は、小選挙区だけは「持ち込み方式」（政党が独自に収録して放送局に持ち込む）も認められた。
有権者にとっては、投票先を決める大切な材料の一つとなっている政見放送。政見放送が手話付きかどうかは聴覚障害者の「参政権」の基本にもかかわる問題になっている。そのため、「公費負担による通訳配置の義務化」の必要性を訴える声も上がっている。
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