福島原発事故後の小児甲状腺がん、「被ばく」が原因で50倍に
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東京電力の福島第1原発事故の後、2012年9月になって環境省に「原子力規制委員会」が発足されるまでの間に、原子力安全行政担当として活動していた経済産業省「原子力安全・保安院」では、国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)で最も深刻とされる「レベル7」と暫定評価した。
これは、実際に放出された放射能量などの規模は違うが、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原子力発電所事故と同じレベル評価だ。
このチェルノブイリ原発事故後には、18歳未満の子どもによる小児甲状腺癌の増加が見られた。
岡山大学大学院の津田敏秀教授らの研究チームでは、福島県で増えている小児甲状腺がんの多くは被ばくが原因で発症したとの分析結果をまとめ、疫学分野のトップジャーナルの一つである国際環境疫学会の医学雑誌「Epidemiology(エピデミオロジー)」(電子版)に10月6日付けで発表した。
福島県の小児甲状腺検査を対象とした疫学研究が、国際的な医学雑誌に論文として掲載されるのは初となる。
甲状腺がん
甲状腺にしこりがある場合、その約20%は甲状腺がんだという。
甲状腺がんの種類はいくつかに分けられるが、国内での発症では、治る確率の高い「乳頭がん」が90%以上を占める。
1～2年の経過観察が勧められており、がんの進行は遅く、特に直径が1cm以下の「微少がん」は一生を通してそれ以上大きくならず、消失してしまうものもあるとされている。
そのため、甲状腺がんは「おとなしい性質のがん」と言われる。
ほとんどは症状が出ないため、検診や他の疾患で診察を受けた際に偶然発見されることが多い。
ただし、高齢の場合では、転移などをする確率も高くなり、「乳頭がん」の進行が進むと、息苦しさ、声のかすれ、物が飲み込みにくい、といった症状が現れる。
呼吸困難を生じたり、嚥下時の違和感や嚥下障害を引き起こすようになるまで進行が顕著になれば治療も困難になる。
発生率比は最大で50倍
研究チームでは、福島県が実施した事故当時18歳未満だった約37万人を対象にした小児甲状腺検査の結果を分析し、全国の年間罹患率と比較したところ、福島県中通りの中部(福島市と郡山市の間)で発生率比(IRR)が最も高く50倍となり、他の地域でも20～40倍になっていることを明らかにした。
さらに福島県内でも、地域によって発症率に最大2.6倍の差があったと指摘した。
「被ばくによる過剰発生」と結論
津田氏は、8日の会見で、「(過去の論文の指摘における)過剰診断やスクリーニング効果による(小児甲状腺がんの)検出はせいぜい2～7倍に過ぎない」としており、研究チームは論文において、福島で小児甲状腺がんが数十倍も増えていることは「スクリーニング効果」や「過剰診断」などの放射線被ばく以外の原因で説明するのは難しく、「被ばくによる過剰発生」と結論づけている。
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