2017年の『抗菌薬販売量』、2013年比7.8％減少
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昨今、世界的に問題となっている『薬剤耐性菌』の増加。
「抗菌薬」の使われる回数が増えるほど、『薬剤耐性菌』は増加することが知られており、そのため、「抗菌薬」の使用を減少させることは、『薬剤耐性菌』を抑制するには重要な戦略のひとつとなっている。
国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは8月6日、2017年の全国の『抗菌薬販売量』を発表した。
「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」を策定
日本国内では、2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」が策定された。
同プランは、2020年までの目標として、全抗菌薬の使用（33％減少）、国内で処方されることの多い経口セファロスポリン系薬、フルオロキノロン系薬、マクロライド系薬の使用（それぞれ50％減少）を抑制するとしている。
また、AMR臨床リファレンスセンター（厚生労働省の委託事業として設立）は、「薬剤耐性対策アクションプラン」の実行に向けて、様々な取り組みを行っている。
同センターでは、薬剤耐性に関する複数のサーベイランス情報も発信している。
2017年の全国の抗菌薬販売量に変化
同センターが今年5月に初めて発表した公開データでは、2013～2016年における全国の抗菌薬販売量はほとんど変化が見られていなかった。
しかし、2017年の抗菌薬販売量（13.78 DID※注1）は、2013年（14.95 DID）と比較して「7.8％」の減少がみられた。
※注1 DID（DDDs per 1,000 inhabitants per day）=人口や抗菌薬ごとの使用量の差を補正するため、抗菌薬販売量を1000住民・1日あたりのDefined Daily Dose（DDD）で表したもの。
また、経口セファロスポリン系薬は14.2％、経口マクロライド系薬は13.5％、経口キノロン系薬は9.1％それぞれ減少していた。
2020年までの目標達成に向けて、より一層の適正使用推進へ
AMR臨床リファレンスセンターは、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づく様々な取り組みが行われたことによって、今回の抗菌薬販売量の減少につながったと指摘。
2020年までの目標達成に向け、より一層の適正使用推進に取り組み、積極的なサーベイランス情報の発信も行うとしている。
なお、今回公開されたデータは、卸業者の販売量をもとに抗菌薬販売量データを算出したもので、そのため、実際の医療現場での抗菌薬の使用実態をそのまま示すものではない。
2018年5月に発表をした抗菌薬販売量集計データは、都道府県別の情報を公開していたが、抗菌薬の集計結果には当該都道府県以外を対象とした販売量も含まれる場合があり、使用量と乖離する可能性があることから、今回は全国の集計値のみを発表したとしている。
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