「セルフメディケーション税制」がスタート
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自らで健康を管理して、軽度の不調は市販薬などによって自分で手当てする「セルフメディケーション」。今年1月からは医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」がスタートした。セルフメディケーションの推進により、国としての医療費を抑制することが狙いだ。
「スイッチOTC医薬品」対象の医療費控除、30代で約6割が「利用したい」
薬局で売られているものの市場規模は縮小傾向にある一般用(OTC)医薬品。その一部である「スイッチOTC」の購入額に応じて医療費の控除を受けることが可能になったのが今回の「セルフメディケーション税制」だ。
スイッチOTC医薬品とは、『要指導医薬品及び一般用医薬品』のうち、医師の処方箋が必要な医療用から一般用に転用された82成分を含む医薬品のこと。
OTC医薬品メーカーの業界団体などで作る日本一般用医薬品連合会が昨年11月、同税制について全国の20～69歳を対象(1144人)にインターネット調査を行ったところ、同税制を「利用したい」「まあ利用したい」は計50%に上ったという。
年代別でみると、30代で「利用したい」は59%と最も高かった。仕事などで忙しい世代でもあり、風邪など軽い体調の不良だと病院へは行かず一般用医薬品で対処する傾向が強いとみられている。
年間1万2000円以上の購入が控除対象、従来の医療費控除との併用は不可
申告対象となるのは、スイッチOTC医薬品を年間で1万2000円以上購入している場合で、購入合計金額はレシートや領収書を保管しておいて確認することになる。
この年間購入額1万2千円は1世帯当たり(申告者の扶養家族分を含める)で、控除金額の上限は8万8千円になっている。確定申告することで、対象の医薬品に支払った額が所得金額から差し引かれる分の納税が控除される。
注意しておきたいのは今回の「セルフメディケーション税制」では、従来の医療費控除制度と併用して利用することはできないこと。医療費の控除をどちらの制度で適用するかは、対象者自身が選択することになる。
1555品目のスイッチOTCが対象も、4人に3人は「制度自体を知らない」
医療機関で実績がある医薬品で、総合感冒薬の「パブロンSゴールドW微粒」(大正製薬)や解熱鎮痛薬の「ロキソニンS」(第一三共ヘルスケア)、かぜ薬の「ベンザブロック」、水虫用薬の「ブテナロック」、筋肉痛・肩こり･腰痛などの貼付薬の「バンテリン」や「フェイタス」など、現時点で1555品目が該当する。
対象になっている製品のパッケージにはセルフメディケーション税制の対象製品であることを示す『識別マーク』も表示されることになっているが、特に法的な表示義務はないため、生産時期の都合などで必ず表示されているとは限らない。
同インターネット調査では、今回の制度自体を「詳しく知っている」と答えたのはわずか3%にとどまった。「知っている」(「名前は聞いたことがある」程度も含める)のは約4人に1人にとどまり、かなり低い認知度であることも浮き彫りになっていたため、その普及には時間がかかりそうだ。
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