ロート製薬と阪大が共同で再生医療用品の実用化へ
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ロート製薬(本社︰大阪府大阪市生野区、山田邦雄社長)と大阪大学(大阪府吹田市)は8月2日、ロート製薬が培養を行っているヒト脂肪由来の間葉系幹細胞を用いた再生医療の製品実用化に向け、「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」の一環として先進幹細胞治療学共同研究講座に関する契約締結を行い、すでに7月から設置した同講座を5年後の2021年3月31日までの期間で行っていくことを発表した。
ロート製薬と大阪大学医学系研究科・医学部附属病院では2015年12月に「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」における連携協力を締結している。
ヒト間葉系幹細胞の再生医療への活用を推進
今回新しく設置された先進幹細胞治療学共同研究講座では、ロート製薬の細胞製造技術と阪大の重症心不全をメインとする複数の疾患の知見を融合することで、ヒト間葉系幹細胞の再生医療への活用へ着手していく。
この間葉系幹細胞は「分化能」を持っていることが分かっており、骨や血管・心筋などの再構築を行うための再生医療への応用が期待されている。
そこで同講座においては、様々な疾患に合わせた製剤化を行うとともに動物モデルにおける安全性や有効性の確認を行うことが主な目的になっており、2019年度までには肝硬変治療における再生医療製品の実用化も目指すとしている。
阪大の産学連携・クロスイノベーションイニシアティブの一環
阪大医学系研究科・医学部附属病院では昨年末に大学の研究推進や人材育成のための取り組みとして「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」を設置した。
組織横断型の医療ベンチャーの設立やメディカルヘルスケア分野における知財戦略の支援体制を整備することで、同大の研究成果を同分野のビジネスにも活用する産学連携を加速していきたい考えだ。
同病院の運営する「大阪大学健康・医療クロスイノベーション会議」の第一回には約50社が参加し、ロート製薬をはじめとして、三井住友銀行などの計3社が連携協定を締結している。
このような動きは、大学機関と多様な企業との包括的な連携により、企業の医療・健康分野の革新的取組の強化などにも関わるオープン(クロス)イノベーションの推進基盤としても注目される。
2〜3ヶ月おきに会議を開催、産学連携を深化
同会議には、伊藤忠商事や三井物産、関西電力、電通からも担当者などが参加しており、医療・健康にかかわる取組やアイデアの事業化などを模索しているようだ。阪大サイドも今後2～3ヶ月おきに会議を開催し、連携する企業をさらに増やしていく予定としている。
同大では、今回のような産学連携による研究を進める中で、再生医療製品を従来の医薬品のように提供するための基盤技術を確立し、研究成果の切れ目ない臨床応用を推進していきたいとしている。
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