スイッチOTC医薬品の購入推進へ特例措置
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政府が昨年12月24日の閣議で決定した平成28年度税制改正によって、「セルフメディケーションの推進」を目的としたスイッチOTC医薬品の購入費用についての所得控除制度を導入することが決まった。
これは2017年1月1日～2021年12月31日までの期間を対象に、毎年1年間に本人とその家族が購入したスイッチOTC医薬品の購入費用が1万2,000円を超えた場合には、その超過分(最大8万8,000円まで)を所得控除するという医療費控除における特例措置になっている。
スイッチOTC
スイッチOTCとは、もともとは医療用医薬品として使われていた医薬品の成分の有効性や安全性などに問題がないと判断され、薬局でも一般用医薬品として店頭販売できる(OTC=over the counter)ように転換(スイッチ)された医薬品のことだ。
これまでに解熱鎮痛剤やみずむし薬、胃薬などが厚生労働省によりスイッチOTCとして承認されている。
スイッチの条件としては、「(医薬品の)安全性が高く、効果に実績があって使い方が分かりやすいこと」が挙げられている。
比較的症状の軽い場合に使用されるケースが多いが、医療用医薬品と比べて費用が抑えられるなどのメリットがある。
今回の所得控除制度を受けるためには、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う」ことが要件になっており、特定健康診査(メタボ健診)、((医師の関与がある)予防接種、定期健康診断、健康診査(人間ドックなど、医療保険者が行うもの)、がん検診などを受診していることが求められることになるという。
スイッチOTCの活用で医療費を適正化
これまでも「セルフメディケーション推進税制」の創設を進めてきた業界団体の日本製薬団体連合会と日本一般用医薬品連合会は、自分の健康に関心を持ち、健康で長寿を目指すセルフメディケーションの推進策の一つとして、健診の受診に合わせてスイッチ OTC 薬の活用も進めることで医療費の最適化にも繋げたい考えだ。
今回の税制改正を受けて、今後も普及啓発や活用促進に努めたいとしている。
「健康サポート薬局」の推進へも特例措置
このセルフメディケーションの推進では、「健康サポート機能」を持つ薬局として病気の予防や健康づくりなどに貢献する「健康情報拠点薬局(仮称)」を増やしていく方針も示されている。
(薬剤師コラム :かかりつけ薬剤師」が地域の健康窓口へも参照)
今回の税制改正では、薬局における「かかりつけ薬局」の機能強化を図るため、「健康サポート薬局」の認定を受けた薬局の不動産取得税を軽減する特例措置も新たに導入している。
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