「かかりつけ薬剤師」が地域の健康窓口へ
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2014年6月にスタートした「薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進」を受けて、診療報酬や院内薬局のあり方が見直されるなど地域の「かかりつけ薬局」制度の整備が進んでいる。
厚労省の「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」では、薬局の定義・名称、基準の策定、公表の仕組みなどを検討している。
その第4回が8月7日に開催された。
「健康情報拠点薬局(仮称)」
「健康情報拠点薬局(仮称)」は「かかりつけ薬局」としての機能を備え、病気の予防や健康づくりなどに貢献する「健康サポート機能」を持つ薬局とされている。
「健康サポート機能」の1つとして、地域住民が最も気軽に相談に立ち寄れるファーストアクセスの窓口になることが想定され、必要に応じて医療機関や行政につなぐ役割も期待されている。
今回の検討会では、その中で駐在する「かかりつけ薬剤師」が、患者がいつでも薬について相談できるようお互いに顔の見える信頼関係を築くことが重要であり、そのためには、すべての薬局が「かかりつけ機能」を備えるよう適切な役割分担や医療機関との連携、必要設備の補充などが求められるなどと議論された。
現状では、地域の相談窓口としての役割を果たしている薬局とそうでない薬局には差があり、構想実現に向けてさらなる検討が必要になりそうだ。
「かかりつけ薬局」の3つの機能
また、かかりつけ薬局の主な機能として、「患者の服用歴や現在服用中の薬に関して一元管理する」、「24時間対応、在宅対応を行える」、「かかりつけ医などの医療機関と連携する」の3つの機能が提案された。
薬局が今後これらの機能を備えていくためには、薬剤師もまた「かかりつけ薬剤師」として、患者への継続的な対応や24時間対応・在宅対応などの業務が日常的に求められることになる。
また在宅医療シフトでの「かかりつけ医」との連携では、患者の服薬情報の共有などが求められる。
「医師」、「薬局」、「薬剤師」のそれぞれの立場から議論
また今回の検討会では、日本医師会常任理事の羽鳥裕氏からは、患者のファーストアクセスが「かかりつけ医」になることも十分あるとし、「服薬管理は医師、服薬指導は薬剤師」という医師と薬剤師での明確な役割分担を行うことが提案された。
一方で、日本保険薬局協会常務理事の二塚安子氏は、病気になった場合のファーストアクセスは「かかりつけ医」になるが、健康な人でも相談できる窓口が「かかりつけ薬局」としていきたいとし、日本薬剤師会の森昌平氏は、薬剤師には医師による処方を必要としないOTC薬(一般用医薬品)の扱いを含めた一元的管理の役割が求められるため、「かかりつけ医」と「かかりつけ薬局」が連携を取りながら患者の服薬情報を確認していくべきだとしている。
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