仮設住宅入居の被災者対象、社会参加と健康状態の関連性を調査
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東北大学は11月13日、相田潤氏（同大大学院歯学研究科国際歯科保健学分野准教授）らの研究グループによって、仮設住宅入居者を対象とした健康についてのアンケート調査（宮城県が2012年に実施）のデータを分析し、『健康状態と社会参加の関連』を明らかにしたと発表した。
同研究成果は、疫学の国際科学雑誌「Journal of Epidemiology」（電子版）に掲載されている。
仮設住宅の違いと、『社会参加と健康状態』への影響を調査
東日本大震災による津波の被害で、被災地の多くの人々が家を失い、仮設住宅に入居することになっている。
仮設住宅には、大まかに「プレハブ仮設住宅」と「みなし仮設住宅※」の2種類がある。
※被災者が民間の賃貸物件に入居後、その賃料分を政府が補助するもの。
震災後からこれまで、「プレハブ仮設住宅」においては、ボランティア・自治体がイベントなどの催し物をより頻繁に開催していることもあり、社会参加の機会は多かったことが推測される。
今回、同研究グループでは、2種類の仮設住宅における、被災者の『社会参加と健康状態の関連』の違いを検証した。
2012年に宮城県が実施した「応急仮設住宅等（プレハブ・民間賃貸住宅）入居者健康調査（県内の応急仮設住宅入居者対象）」では、質問紙を送付したプレハブ仮設住宅の入居者1万5,979世帯中9,369世帯（58.6％）、みなし仮設住宅の入居者2万2,172世帯中1万4,124世帯（63.7％）から回答が得られた。
社会参加の機会が多いプレハブ仮設住宅でより良い結果に
解析の結果、プレハブ仮設住宅入居者1万9,726人の平均年齢は「57.6歳」、みなし仮設住宅入居者2万8,270人の平均年齢は「51.7歳」だった。
社会参加している人の割合では、プレハブ仮設住宅で「38.2％」、みなし仮設住宅で「15.4％」と倍以上の開きとなった。
また、社会参加は良い健康状態と関連しており、社会参加があることの良い健康状態への人口寄与割合を仮設住宅ごとに算出した結果、プレハブ仮設住宅では良い主観的健康観に対して「39.5％」、良いメンタルヘルスに対して「47.1％」であった一方、みなし仮設住宅ではそれぞれ「14.4％」、「19.5％」だったという。
社会参加の機会の提供が被災者の健康状態の維持に寄与していた可能性
これらの結果から、仮設住宅入居者においても社会参加があることと良い健康状態との関連がみられた。
社会参加をしている者は、プレハブ仮設住宅入居者で多いことから、このことが入居者の良好な健康状態の維持に寄与していた可能性が示唆されたとしている。
同研究グループは、震災後の継続的なボランティアや自治体による社会参加の機会の提供が、被災者の健康状態の維持に寄与していた可能性を示唆することができたとしている。
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