LINEやチャットで相談、夏休みの自殺を防ぐ取り組み
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内閣府の「自殺対策白書（2015）」によると、1972～2013年の18歳以下の自殺は、夏休み明け前後に集中している。
新学期が始まる9月1日は特に増える傾向にあり、同期間中の累計で131人と最も多くなっていた。
夏休みの子どもたちの行動には、教師らの目が届きにくくなるため、子どもの自殺を防ぐ新たな取り組みが行われている。
鹿児島県と熊本市では、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した相談を初めて実施。SNSの活用が、子どもたちを救う手立てとして注目を集めている。
学校問題などで、子どもの自殺の増加
国の統計では、昨年の自殺者数は2万1321人で、8年連続の減少傾向だ。しかし、19歳以下は567人で、前年より47人多い。（うち中高生は38人増の346人）
自殺の主な理由は、学業不振、友人関係、いじめなどの学校問題が挙げられる。また、うつ病などの健康問題や、家族による叱責などの家族問題もあるという。
中高生を対象にLINEによる相談を実施
昨年9月に、中高生を対象にLINEによる相談を2週間試行した長野県では、相談件数が約550件に達した。
これは、電話で受けた前年度の2倍以上の件数だ。そのため、今年は７月1～29日、8月18日～9月17日（予定）に期間を延長するという。
鹿児島県でも、今年度から長期休みに合わせたLINE相談を開始。
今夏は、希望する公立中高生を対象に、夏休み前（7月18日）〜9月11日まで実施する。
SNS上のやりとりでは表情が見えないため、声色も分からない。時間をかけた慎重なやりとりが必要だが、自殺に関する相談を受けた経験のある社会福祉士などの専門相談員が対応する。
熊本市でもLINE相談を初めて導入し、夏休み明け前後の8月24日〜9月6日で受け付ける。
NPO法人「チャイルドライン支援センター」（東京）は18歳以下を対象にスマホなどのチャットによる無料相談を週1～2回行っている。また、8月29日～9月4日は、毎日相談、夏休み中は相談時間の延長も行う。
子どもの「SOSの出し方教育」に関する授業も
福岡県は今年度から、子供が自ら助けを求める「SOSの出し方教育」に関する授業を導入して命を救う活動をスタートした。
昨年国の自殺総合対策大綱が改定され、「SOSの出し方教育」は、子どもが様々な困難やストレスについて周囲の大人に相談するなどの対処法を身につけるための教育として盛り込まれたものだ。
東京都では、足立区で2009年から実施されており、区内の小中高校に保健師が派遣されている。
文部科学省では、今年1月に全国の教育委員会に「SOSの出し方教育」の実施を求めた。
思春期を迎え、親や教師に相談しにくいと感じる子どもに対して、信頼できる相談相手が身近にいることを教え、子供からのSOSをすくい上げ、他人への暴力や自傷行為の背景にある「寂しさや怒り」といった自身の心の問題に向き合ってもらい、身近な人に相談する体制を整えたい。
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