広がる受動喫煙対策、会社や街中の歩きたばこ
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5月31日は、世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」。
受動喫煙をなくす取り組みが広がる中で、大手企業だけでなく中小企業の間でも、働き方改革や生産性向上につながると受動喫煙対策に取り組む動きがある。
社内の喫煙率が大幅に下がる会社では、社員教育や社内環境づくりなどによって、従業員に喫煙の健康被害について学んでもらい、環境面から自然と喫煙しなくなるようにしていく会社もあるという。
一方で、人手不足の中、職場が喫煙可能で臭ければ優秀な人材は集まらないという危機感を持っている会社もあるようだ。
若い世代は「電子たばこ」からニコチン依存に
最近では、若い世代を中心に紙巻きたばこより煙やにおいが少ない加熱式たばこ（電子たばこ）を選んで吸う傾向もある。
しかし、この電子たばこの受動喫煙の被害については、学会や販売会社の間で見解が分かれている状況だ。
ただし、ニコチン依存などで、結局は電子たばこから紙巻きたばに切り替える可能性もあり、電子たばこにすれば健康被害が全くなくなるということもない。
心疾患で亡くなる人は喫煙率が総じて高く、関連性が認められている。
受動喫煙で肺がん、年間1万5千人が死亡
受動喫煙を受けなければ、肺がんなどで死亡しなかったと推計される人は年間1万5千人に上る。
職場などでの受動喫煙の防止は2003年の健康増進法で初めて法的に義務づけられた。
今国会では、政府が同法改正案を提出しており、学校や病院、行政機関などの敷地内は原則屋内禁煙する方針だ。一方で、一部の飲食店（客席面積100平方メートル以下）は喫煙が可能となる。
受動喫煙は、職場や飲食店、家庭、街中でも
しかし、飲食店内では、たとえ店内分煙の禁煙区画でも喫煙区画からたばこの煙が漏れ、 空気中のPM2・5が米国の基準で「危険のレベル（呼吸器疾患が現れる）」になったという報告もある。これは分煙では、受動喫煙は防げないことを示すデータで、飲食店で働く人の健康被害も懸念される。
多くの人が受動喫煙の被害を受けているのは、職場や飲食店、家庭などの場所だ。また、街中では「歩きたばこ」を目の当たりにすることもある。
自治体によっては、市中心部での歩きたばこを禁じる条例を施行しているケースもあり、たばこへの「風当たり」を強くしている。
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