神奈川県の「修学資金制度」で1600人以上の案件放置
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神奈川県の黒岩祐治知事は、10月11日、同県が去年の監査で看護師・保健師などを目指す県内の学生への修学資金制度で返済免除の判断をせずに放置しているケースが多くあることを指摘されていた問題で、同県がその後行った調査から、卒業生（1995年度～2010年度）のうち、「返還にあたるか、免除にあたるかがはっきりしない状態のまま」で放置された貸付金が1684件あり、金額で約10億6400万円分に上る（今年8月末現在）ことがわかったと発表した。
看護師を目指す学生への「修学資金貸付金制度」
看護・介護職員が不足する中で、看護師や介護職を目指す学生のための奨学金制度の一つとして導入されている「修学資金貸付金制度」。
神奈川県では、看護師・介護職を目指す大学生や専門学校生などの育成を目的に月1万7千～2万円を貸与し、卒業後に一定期間県内の医療機関や介護施設で勤務して申請すれば返還が免除される。（3～5年勤務）返済免除の決定は、本人（借受人）の申請を受けて審査される。
返還・免除の手続きが放置の貸付金、返還必要も1億円以上
返還・免除のいずれの場合でも、申請手続きは必要になるが、借受人本人が忘れていたり、認識がないままに手続きが行われないまま時間が経過しているケースが多いという。
今回返還請求・免除の処理がされずに放置されたままの案件は1600件を超えており、金額で10億円以上に上っており、その8割以上は免除対象になるとみられるが、返還が必要となる残りの2割以下の案件だけでも金額は1億数千万円という。
同県では、このような本人からの申請手続きがないケースで卒業生に申請手続きを促す立場だが、要件を満たしていない人も含め、本人の意思などを確認せずに返済を求めていなかったという。指摘があった後に手続きを知らせる封書を過去に遡って送るなどし、今年8月末までに65件の処理を行ったという。
理学療法士・介護福祉士の他2制度でも
また、黒岩知事は、追加調査で理学療法士と介護福祉士の育成を目的とする貸付金制度2制度でも19件分の確認作業が滞っており、約1362万円で未確認があるとした。
いずれも看護師の場合と同様に、卒業後には借受人である卒業生に貸付金の返還義務が生じるものの、卒業後の猶予期間に県内の施設で一定期間勤めることなどで返還が免除される制度だ。
同県は、いずれも確認作業を怠っていたのが原因とし、非常勤職員による人員を増やすなどして担当部署の態勢を強化して早急に確認作業を進めるとともに、今後、返済を求めていき、2019年度末までに作業のめどをつけるとしている。
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