「発達障害」に関する相談件数が過去最多に、人手不足で対応困難
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生まれつきの脳機能障害によって低年齢から発症するとされる発達障害。
対人関係を築くのが苦手な「自閉症スペクトラム障害」、衝動的な行動を取りやすい「注意欠陥・多動性障害（ADHD）」、読み書き・計算などが苦手な「学習障害（LD）」、これらはすべて発達障害の一種とされる。
厚生労働省によると、全国に91ヶ所でこのような発達障害を抱える人やその家族への支援を行う「発達障害者支援センター」での相談件数が7万4000件超え（昨年度）で過去最多となったという。
障害への理解・支援が不足していることが原因で、本人の不登校・仕事上のトラブル、親の虐待などにつながりかねない。しかし、相談件数の増加の一方で、支援する側の人手不足が顕著になっており、各自治体などは対策が求められる。
小中学生の6.5％、全国700万人と推定
同省によると、発達障害の人（その疑いがある人も含める）は、全国に約700万人いると推定される。小中学生の6.5％程度に発達障害の可能性があるとの報告もある。
同センターでは、障害の検査・生活に関する助言、就労支援、関係機関の紹介（病院など）、啓発活動などを行っている。2005年度に47ヶ所でスタートした同センターだが、昨年度に寄せられた相談件数は計7万4024件とスタート時の4倍以上に増加した。
背景には発達障害への認知度の高まりの影響も考えられ、その多くが親から寄せられた子に関する相談だ。しかし、相談が急増する一方で、「来所相談が数ヶ月待ちの状態」、「病院などの連携先も少なく、センターのみで抱え込むため、啓発活動や就労支援などに手が回らない」、「臨床心理士などの専門家を十分確保できない」などのセンターも出てきている。
褒めて前向きに、「ペアレント・プログラム」で悩み相談
そんな中、同センターで「ニーズ」に十分応えられないことを、自治体がカバーする形で新たな支援策に乗り出すケースも増えている。
その1つに、相談者を褒めることで自信、前向きな生活を促す「ペアレント・プログラム」がある。子どもの障害などに悩みを持つ親らを対象に、親自身や子どもの「できる」ことに着目することで、褒めることを増やして、前向きな生活ができるように促す取り組みだ。
自治体の職員などの専門知識がないスタッフでも、専門家の研修を受けた後に助言などを担当できる。
同省では、「「ペアレント・プログラム」を導入する都道府県・市区町村へ補助金を出しており、現状では毎年250～300の自治体が利用している。
子育て経験者による「ペアレントメンター」を育成する取り組みも
また、発達障害の子どもを育てた経験を持つ者が、同じような悩みを持つ子育て家庭に助言をする「ペアレントメンター」の育成の取り組みも広がり始めている。
この「ペアレントメンター」を昨年度は全国で計41の都道府県・政令市が導入し、事業開始した2010年度と比べて導入自治体は約2倍になった。
拠点となる支援センターの態勢が整わない中で、発達障害への支援は年々その必要性が高まっている。国・自治体が、地域の実情に合わせたセンターの態勢強化、さらには支援を広げる取り組みも重要になっている。
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