『医療ビッグデータ』等、ICT活用による「次世代型保健医療システム」構想
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医療・介護分野で蓄積された膨大な記録である『医療ビッグデータ』。この『医療ビッグデータ』を活用して病気の最適な予防法などに活用する取り組みとして、厚生労働省では1月12日に「データヘルス改革推進本部」を立ち上げた。
データヘルス改革推進本部では、医療・介護の質向上や超高齢社会による社会保障費の抑制を目的とした具体策の検討として、ICT(情報通信技術)による「次世代型保健医療システム」の実現構想を2020年度に本格稼働する予定だ。
また国では、2018年度からは個人に割り当てた番号で医療情報を管理する『医療番号制度』を導入し、医療機関ごとに管理しているデータをひも付けしやすくすることも検討している。導入当初は全国でおよそ2割の病院(2千)・診療所(2万)から収集するという。
健康診断結果や治療履歴のデータを匿名化して活用
個人の病名や検査、薬、手術、リハビリなどの医療や介護の情報は、個人が保険医療機関(薬局)などを受診した際に発行される「診療報酬明細書(レセプト)」に記載される。
その後、レセプトはその審査機関である社会保険診療報酬支払基金を通じて保険者(健康保険組合など)への医療費の請求・医療機関への支払いなどを経たうえで厚労省が管理している。
一方で現状の改正個人情報保護法では、このような個人の医療情報は患者本人の同意なしには集めることはできない。そこで新しい仕組みとして、個人を特定できないよう匿名化することで、医療目的でのデータ活用の場合に限っては同意なしでも収集できるような仕組みにする方針も示している。
それにより、年齢や居住地に加え、健康診断を受けた時期・結果や病気で受けた治療履歴、介護状態で受けたケアなどの情報を個々人で追跡してまとめ、新しい保健医療システムのインフラとして整備する方針だ。
過剰な治療・検査の抑制や新薬開発研究に活用
蓄積された膨大な患者データは、支払基金などが分析することで過剰な治療や検査の抑制や民間での効率的な新薬開発研究などに活用する。
今後は具体策を検討のために、推進本部の下に「予防・健康データワーキンググループ」などを設置。今春には中間報告を行い、6月の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に反映させる。
厚労省の有識者検討会では、ビッグデータ活用に関して昨年末に「医療の質を更に向上させる可能性を秘めるものだ」と報告している。
第一生命と国がんが病気予防・健康の共同研究
第一生命保険と国立がん研究センターでは昨年10月に疾病予防･健康増進の共同研究を開始した。共同研究では、個人の健康状態や生活習慣(運動･食事、喫煙･飲酒など)の情報をもとに、①重大な疾病リスクの軽減・予防、健康増進に役立つ効果的なアドバイスの提供、②日本人の健康寿命延伸のエビデンスの蓄積を行うとしている。
第一生命は、がん予防研究を中心とした国がんの「社会と健康研究センター」に9月から同社医師を派遣し、本社スタッフには国がんの「がんリスクチェック」ツールの改善に向けた取組みに参画させている。
がんのリスク増加に影響を与える因子ごとに、一人ひとりの健康状態や生活習慣に沿った効果的な改善アドバイスを提供していきたい考えだ。
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