子宮頸がんワクチンの接種勧奨中止、HPV感染リスクに大きく関連か
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ヒトパピローマウイルス(HPV)は、女性の半数が生涯で一度は感染するとされるウイルスだ。感染後に自然的に排除される場合もあるが、感染症にかかると子宮頸がん、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマなどの病気を引き起こすことが分かっている。
HPVではワクチン接種により高リスク感染を予防するが、感染後の治療法がないため子宮頸がんなどの発症がないかのチェックや早期発見のための定期検査を行うことになる。
大阪大学は7月19日、田中佑典医員と上田豊助教らの研究グループ(同大大学院医学系研究科器官制御外科学講座(産科学婦人科学))では、日本女性の「HPV16・18型」の感染リスクについて、生まれ年度によって大きく異なる可能性があると発表した。この研究成果は、6月29日付けの英医学誌「The Lancet Oncology」(電子版)に掲載されている。
「子宮頸がん予防ワクチン」、生まれ年度ごとの接種率に大きな差
HPV16型・18型は、HPVの中でも子宮頸がんの症例の60%以上の原因にもなっている危険性が高いウイルスだ。
日本ではこの2つのHPV感染を対象にした子宮頸がんの予防を目的に、2010年からワクチン接種費用を全国でほぼ無料にし、その後接種者が急増した。2013年4月からは12～16歳の女子を対象に定期接種も始まった。しかし、その後すぐに副反応とされる深刻な症状の訴えが相次いだため、2013年6月に厚生労働省によるワクチン接種勧奨は一時中止され、接種者も激減したため、女子の生まれ年度によってワクチンの接種率には大きな差が生じている。
(看護師コラム :子宮頸がんワクチンの副作用問題、救済措置拡大へも参照)
この子宮頸(けい)がんワクチンの副作用問題では、健康被害を訴える15～22歳の女性63人が7月27日、国と製薬会社2社に総額約9億4500万円の損害賠償を求めて東京(28人)、大阪(16人)、名古屋(6人)、福岡(13人)の4地裁において初めて集団訴訟している。
訴えを起こした女性たちのほとんどが中高生時に2010年7月～2013年7月にワクチン接種をしている。海外では子宮頸がんワクチン摂取による重い副作用も報告されており、国や製薬会社は副作用被害の回避措置を怠ったと主張している。
これまでに340万人がワクチン接種、3000件近くの副作用も報告
厚生労働省によると、これまでに子宮頸がんワクチンを接種した女性は推計約340万人。これまでに「副作用が疑われる例」は約2900件(うち重症は約1600件)報告されているという。
被害者の支援を行う全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会でも、これまでに3000件以上の相談を受けており、500人を超える被害を確認しているとしている。
同省では適切な情報提供ができるまでの間、ワクチンの定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの判断から子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨を一時的に中止している状況だ。
ワクチン定期接種の勧奨中止に関連してHPV16/18陽性率が上昇か
一方で、今回研究グループでは、ワクチンの定期接種の勧奨時期と勧奨中止後の期間にまたがって、それぞれ12～16歳であった女性を対象にして、その生まれ年度ごとのHPV16/18陽性率を調べた。
その結果、HPV感染率は、ワクチン接種の勧奨時期と勧奨中止後で大きく異なる可能性があるという分析結果が得られたとして、将来のHPV感染リスクの格差を最小限に留めるには子宮頸がん予防ワクチンの勧奨再開が望ましいことが明らかになったとしている。
さらに、ワクチン定期接種の勧奨中止期間に12～16歳であった女性を接種対象に含めることで、その影響を最小限にできる可能性があるとしている。
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