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熊本県を震源とするM6.5、最大震度7の阪神大震災と同規模される強い地震が4月14日夜に発生した。
その後も16日未明にはM7.3の地震が発生し、さらには大分県にも拡大して地震が続き、被害の拡大を招いている。
政府は4月14日に災害派遣医療チームDMAT(ディーマット)に熊本県益城町への派遣を要請した。
厚生労働省が発表した各水道事業者の被害状況の報告では、15日時点で熊本県宇城市松橋町、氷川町、山都町、熊本市の一部で断水が発生しているという。
また、気象庁によると、今回のような熊本地方から阿蘇地方、大分県へと北東方面に拡大する地震現象は過去に例がなく、地震活動が活発化する地域がさらに拡大する様子は見られていないものの今後の拡大の予測は難しいという。
政府が派遣要請したDMAT(Disaster Medical Assistance Team)は、災害急性期の約48時間以内に活動できる機動性を持った専門的なトレーニングを受けた災害派遣医療チーム。
大規模災害などの現場で活動するために医師、看護師、その他の医療従事者などで構成されたチームだ。
このDMATは、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災における初期医療体制の遅れによって、被災地における災害関連死を防げなかったことがきっかけで2006年に発足、災害医療における医療課題となった「災害急性期の医療の必要性」を求められていた。
同庁によると、震度1以上の地震の発生回数が23日午前10時現在で828回(16日202回、17日138回、18日79回、19日81回、20日74回、21日48回、22日41回、23日13回(午前10時まで))に達したという。
最大震度7は2回、震度6強は2回、震度6弱が3回、震度5強が3回、震度5弱が7回発生しており、震度4は76回発生している。
同庁では揺れが強かった地域は土砂災害の危険が高いとする一方で、今後も大きな地震が発生する恐れもあるという。
今回、地震が続いている熊本地方、阿蘇地方、大分県中部は「別府―島原地溝帯」に沿っており、元々、地殻変動の影響でひずみが蓄積しやすい構造になっている。
また、大分県には「別府―万年山(はねやま)断層帯」があり、過去にも活発な地震活動を示している。
熊本市では22日に「熊本市災害ボランティアセンター」を設置し、被災者宅への訪問を開始した。同様に、益城町は21日、菊池市は19日から災害ボランティアセンターを開設しており、県内在住のボランティア募集や避難所の支援・物資の配送などのボランティア活動をスタートさせている。
同県社会福祉協議会ではホームページ上で被災地でのボランティア活動の情報を公開しており、各市町村のボランティアによる支援状況を確認できるようになっている。
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