「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」が開催
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今年は経済産業省・厚生労働省主催の「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」が初めて開催され、その公開最終審査が3月14日に都内で行われた。
同コンテストは、経済産業省が主催している事業報告会『ヘルスケア産業の最前線2016』の一環で、健康寿命の延伸を目的にして地域密着でヘルスケアを行うサービス事業者の事例紹介を行ったり、新たなヘルスケアビジネスの創造にチャレンジする企業を支援していこうというものだ。
記念すべき第一回目のテーマとなったのは「動き始めた次世代のヘルスケア産業」。その一次審査には54社が応募した。
一次審査に54社が応募、5社がファイナリストへ
このコンテストの選考基準となったのは、高齢化社会において、健康寿命の延伸などの「社会的課題の解決を担う事業アイデアのインパクト」、「成長性・将来性(事業実現性)」、「新規性・革新性」の3つだ。
一次審査・二次審査を経て、ファイナリスト(優秀賞)に選出された5社の公開によるプレゼンテーションが行われた。ファイナリスト5社、およびプレゼンテーションの演題は以下の通り。
■グランプリ
・MRT株式会社～「遠隔診療・健康相談サービス『ポケットドクター』」
■優秀賞
・株式会社竹屋旅館～「糖尿病の方も一緒に食べられるごちそう」
・株式会社ミナカラ～「自宅で薬剤師に相談しながら薬を手に入れられるWEBサービス『ミナカラ』」
・株式会社イデアクエスト～「赤外線センサーを使用した無接触・無侵襲の体動検知装置を装備した医療機器・介護機器の製造販売」
・株式会社こころみ～「高齢者と家族の関係を深める『会話サービス』と『親史作成サービス』」
遠隔診療・健康相談サ―ビス「ポケットドクター」が最優秀賞
今回、グランプリ(最優秀賞)を受賞したのは、MRT株式会社(東京都渋谷区、馬場稔正社長)が今年4月から提供開始を予定している国内初となるスマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービス「ポケットドクター」。
このサービスでは、スマートデバイスに搭載されているカメラやウェアラブル機器を利用して、顔色や患部の状況のチェックのほか、ウェアラブル機器から収集したデータも確認することが可能になる。
離島のような僻地(へきち)の患者を診察するケース以外でも、通院が困難な高齢者などが対面での診療が困難な場合も想定している。
また「かかりつけ医診療」サービスでは医療機関に行くことなく、遠隔で初診を行った医療機関の医師の再診を受けることができ、公的保険も適用される。
今後このサービスでは、各メーカーが販売するヘルスケア機器やウェアラブルデバイスとの連携も進める予定で、バイタルデータのチェック・医療機関との共有による疾患の早期発見にも繋げていきたいとしている。
ビックデータなどを活用した「データ根拠」のサービス提供
今後のヘルスケア産業では、これまでに同分野で保有している大量で多様な「ビッグデータ」などの「データ根拠」に基づいたサービスで、さらにサービス内容にインパクトがあることも必要になってくる。
ファイナリスト5社はいずれも、「データ根拠」をに基づいたサービスという点で共通している。
このような「ヘルスケア」と「情報」の2つの産業が融合した新しいビジネスの創出や企業が協働しての新しいチャレンジが臨まれることになりそうだ。
ファイナリストに残った5社のサービスに対しては、今回サポート企業として同コンテストに参加した旭硝子株式会社やNECソリューションイノベータ株式会社、ゼビオホールディングス株式会社、日経デジタルヘルスなどの15社が技術的なアドバイスや試作品の製作支援などを行う予定になっている。
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