職場の「ストレスチェック制度」、12月からスタート
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今年末からスタートする職場における「ストレスチェック制度」。
昨年6月に改正労働安全衛生法が成立し、会社などの事業所には年1回、医師などによる従業員のストレスチェックと面接指導の実施などが義務づけられることが決まった。
その背景には、仕事のストレスを原因としたうつ病など職場の「精神疾患」の増加がある。
近年では精神障害への労災認定も増加し、社会問題になっていることも背景にはある。
そこで新制度の導入では、職場での従業員の安全と健康を守り、職場ストレスによる精神疾患などを防止することが目的だ。
ストレスチェック制度
今回新たに導入されるストレスチェック制度は、定期的に従業員のストレスの状況について検査を行うことで、本人自身によるストレス状況の把握を促し、個人のメンタルヘルスが悪化するリスクを低減させるとともに、事業所全体や部・課ごとにも検査結果を分析して、職場におけるストレス要因を特定することで職場環境の改善につなげ、ストレス要因を低減させることを促すものだ。
さらに、メンタルヘルス不調にある「高ストレス者」を早期発見して、医師による面接指導につなげることで、従業員のメンタルヘルスの悪化を防止する。
このストレスチェックは、健康診断と同様に、1年以内ごとに1回以上の頻度で実施される予定とされている。
従業員の「調査票」による回答でチェック
労働安全衛生法では、事業所における「安全衛生委員会」の設置と毎月1回以上の委員会の開催を義務付けている。
ストレスチェックにおいて事業者がどのような調査票を用いるかについては、目的の周知方法や個人情報の取り扱いなども含めてこの衛生委員会で調査審議することになっている。
また、国では標準的な調査内容として「職業性ストレス簡易調査票」を参考にすることを推奨しており、同調査票では、『仕事のストレス要因』(「非常にたくさんの仕事をしなければならない」、「時間内に仕事が処理しきれない」など)、『心身のストレス反応』(「イライラしている」、「ひどく疲れた」など)、『周囲のサポート』(「上司や職場の同僚、家族や友人等はどのくらい気軽に話ができるか」など)の『3領域』を含む「57項目」の質問が設定されている。
国では今後これを基に、専門検討会で新たな調査票を示すとしている。さらに、今年7月にはストレスチェックの受検や結果の出力などを簡便にできる実施プログラムの開発を行っている(今年秋頃を目途に完成させて無料配布する予定)ことも発表している。
一般健康診断と同様に、従業員のほぼ全員が対象となり、対象者がストレスチェックの回答を行って、事業所が依頼した医師や保健師らがストレス度合いを調べる。
検査結果は医師などから直接本人に通知されて、本人の同意なしに事業者に提供することは禁止されている。
高ストレス者には「医師による面接指導」
ストレスチェックの結果の通知によって、「高ストレス」が判明して医師による面接指導が必要となる場合は、従業員は本人の判断で事業所に申出を行うことになる。
従業員による申出があった場合、医師による面接指導を行うことは事業者の義務になる。
事業所は面接指導の結果からの医師の意見を参考にして労働時間の短縮などの職場環境の改善につながる就業上の措置を講じる必要も出てくる。
また、従業員による面接指導の申出を理由として不利益な取扱いを行うことは禁止されている。
「部署ごとにストレス状況を分析」も努力義務に
さらに職場の部や課などの集団ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することも事業者の努力義務になる予定だ。
また今回の制度では、従業員が「ストレスチェックを受けない」、「事業者へのストレスチェック結果の提供に同意しない」、「高ストレスが判明して面接指導が必要と評価されたが面接指導を申し出ない」などの理由や面接指導の結果を理由とした解雇や退職勧奨、不当な配転・職位変更などを禁止している。
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