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子宮頸がんワクチンの副作用問題、救済措置拡大へ
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20～30歳代の若い女性に近年増えているとされる「子宮頸がん」。
女性特有のがんである「子宮がん」の約7割を占める「がん」でもある。
その子宮頸がんのワクチン接種を受けた女性から原因不明の体の痛みなどの被害が相次いで報告されている問題で、厚生労働省は8月4日、医療機関などを通じて、何らかの症状が出た約2,600人を対象にした追跡調査を行ったところ、症状が回復していない患者が約200人いることが分かったとして、今後の早い段階で現行の救済制度を見直して、新たに医療費などの給付の審査を開始することを検討していると発表した。
子宮頸がんワクチンの定期接種
子宮頸がんワクチンは、子宮の入り口にできる「子宮頸がん」を予防する効果が期待されるとして、予防接種法に基づいて、2013年度には小学6年生～高校1年生の女子を対象に、国と自治体が費用を負担する「定期接種」化された。
当時、約340万人がその定期接種を受けたとされる。しかし、痛みやしびれ、運動障害、記憶障害などの症状を訴える患者が相次いで出たため、2ヶ月後には積極的な接種呼び掛けが中止され、大きな問題となった。
定期接種前からワクチンによる健康被害相次ぐ
子宮頸がんワクチンは、さらに以前の2010年11月から、国の公費助成として無料接種が開始されており、これまでに子宮頸がんワクチンを接種したことで健康被害の出た患者の中には、歩けなくなったり、学校に通えなくなったケースもある。
しかし、国はこれまで定期接種以前の健康被害に対しては、救済措置を進めてこなかった。
しかし、今回の調査によって、症状を訴える患者の大半は、定期接種化する前のこの時期に接種していることが分かったことで、法律に基づく定期接種になった以前に接種を受けた人にも、定期接種と同水準の医療費を支給する方向で検討を進めている。
現行の救済制度の拡大を検討
現行制度では、接種を受けた時期によって救済水準が異なっており、定期接種では入院、通院ともに医療費の自己負担分とともに、一定の医療手当が支給されるが、定期接種前の場合、入院相当のケースしか医療費は支給されず、医療手当の支給もない。
そのため新たな救済制度では、支給する費用や手当などを定期接種の水準まで上げて、接種時期によって生じる差を解消する考えだ。
同省では、今後開催する部会において、全症例の調査結果を報告し、救済制度の在り方を検討していく。
子宮頸がんワクチンによる被害者を支援する団体である「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」(日野市)の松藤美香代表は、「救済申請審査が進まない状況だったので、(今回)救済に向け動き出したことに期待している。(その一方で)治療法の解明を急いでほしい」と声明を出している。
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