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認知症ドライバーの早期発見に看護師を配置
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今年2月2日、熊本県警では認知症などでの意識障害による交通事故を防ごうと同県運転免許センターに看護師2人を配置した。
免許取得や更新時などに、運転に不安を持つドライバーや家族からの「運転適性相談」を受け付ける。免許センターに看護師を置くのは全国初のケースとなる。
昨年6月には道交法の改正もあり、同センターの相談窓口の利用者は、昨年2199件と一昨年の3倍以上に急増していた。
運転適性窓口で相談、免許の自主返納も
同免許センター内ではこれまで免許を更新する際の運転適性相談は警察職員が実施してきたが、統合失調症、認知症、てんかんなどの運転に支障を及ぼすおそれのある病状のより正確な把握のために専門知識を持つ看護師が配置されることとなった。
看護師は同免許センター内の「運転適性相談窓口」で業務に当たる。
認知症では、本人に自覚症状がないことも多いが、看護師は警察職員とともに相談を受け、病気が疑われる場合には病院の受診を促し、症状が重い場合には、本人に状況を納得させて免許を自主返納できるように対応する方針だ。
同県警運転免許課は、県内では昨年、75歳以上のドライバーが第1当事者となった事故は15件発生しており、うち8件に認知症の疑いがあったとしている。
道路交通法の改正
昨年6月の道交法改正で、免許取得・更新の際に運転に影響するおそれのある病気にかかっていないかを判断する質問票の提出が義務づけられるようになった。
近年、全国的に交通事故が増えている75歳以上の高齢ドライバーの判断力や記憶力のチェックを強化し、検査で認知症の疑いが指摘されれば、違反がなくても医師の診断書によって免許停止・取り消しとするようになっている。
認知症の病因による危険運転リスク
オランダ・フローニンゲン大学のDafne Piersma氏らが行った認知症高齢者の危険運転リスクの研究では、認知症のほぼすべての病因において、運転の基礎的な知識がかなり不足したという。
さらに、認知症の病因ごとに運転への適応度が異なる可能性も示唆されたことが今年4月15日号付けのTraffic Injury Prevention誌(電子版)に掲載されている。
同研究では、
○アルツハイマー型認知症患者はルート探索が困難
○前頭側頭型認知症患者は危険認知が機能しにくい傾向がある
○スムーズな動作が出来ない運動症状を発症する病因を有する認知症患者は運転操作レベルでの問題
が指摘された。
認知症の病因ごとに起こりうる運転問題のタイプを予測することで、認知症の病因ごとの違いを考慮した認知症患者の運転適応検査が開発されることも期待されるという。
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