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子育て支援の新制度が新年度からスタート
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新年度からさまざまな動きがある中で、子育て中の家庭を支援する新しい制度が今年4月1日からスタートした。
「認定子ども園」などの保育施設を普及させて、問題になっている都市部の児童待機の解消を目指し、地域の様々な子育て支援も積極的に行う「子ども・子育て支援新制度」である。
全国の待機児童は4万3,000人を超えており、働く女性が増えることに伴って、共働きの家庭では子どもの小学校入学を機に仕事と育児の両立が困難になる「小1の壁」問題などを抱えている。
子ども・子育て支援新制度
平成24年に施行された「子ども・子育て支援法」とその関連法に基づき、今年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」には、消費税の増税による増収分から、毎年7,000億円程度が充てられる。
幼稚園と保育所のメリットをかけ合わせた｢認定こども園｣を普及することで、都市部で問題になっている待機児童を2019年年度までには1万1,000人に減らす。
さらに「放課後児童クラブ」や「病児保育」なども含めた多様なスタイルの保育の普及によって保育所の絶対数を確保することで、子供の年齢や夜間にも及んでいる親の就労状況に合わせて保育所選びができるようにする。
それぞれの保育所への支援や職員待遇の改善、人材の確保なども行っていく。
多様な保育スタイル
小学校就学前の児童の保育には、利用できる保護者に制限が無く、小学校に入る前の教育を受ける3～5歳児が利用可能で預かり保育なども行う幼稚園か、共働きや家庭で保育が出来ない保護者の場合に、保育を受ける0～5歳児が利用できる保育所の2つが多く利用されていた。
「認定子ども園」では、利用できる保護者に制限が無く、就学前の教育・保育を受ける3～5歳が利用可能で、入園の認可手続きを簡素化して、親の就労状況が変わっても利用できるようにする。
児童待機の多い0～2歳児を預かる施設としては、「保育ママ(家庭的保育)」「小規模保育」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」なども認可保育所とし、施設(原則20人以上)より少人数規模から多様な保育のスタイルを設ける。
認可保育所の設置基準を緩和
これまで「20人以上」だった認可保育所の定員の基準は、それに満たない「6～19人」の保育所も「小規模保育」として認可され、自治体から補助を受けられるようになる。
また、これまで認可外だった最大5人まで子どもを預かれる「保育ママ」も、一定の基準を満たせば補助を受けられるように支援する。
「事業所内保育」「居宅訪問型保育」も同様に認可保育所として認められる。
この新制度スタートに合わせて、都市部では駅に隣接するショッピングモール内や利用頻度の多い郵便局内などで認可保育所の設置がみられている。
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