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メタボ検診でもマイナンバー制度を活用
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2015年10月に運用開始が始まるマイナンバー制度。
政府は16日、マイナンバー等分科会で、医療分野での活用範囲として、自治体が扱う予防接種の記録と健康保険組合が扱う特定健康診査(メタボ健診)の情報の連携においてマイナンバーを利用することを決めた。
引っ越しや転勤などの際に、同じ人の情報を各自治体間や健康保険組合間でスムーズに移行できる。
予防接種履歴やメタボ検診データにおいての連携は以前からマイナンバーを活用する案が出されていた。
特定健康診査
生活習慣病の前段階としてメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)になる人は、40歳以上では男性の5割、女性の2割にのぼっている。
特定健康診査は、メタボリックシンドローム該当者やその予備群に着目して、その早期予防のために2008年からスタートした。
生活習慣病の発症リスクが高い場合は、医師や保健師や管理栄養士等による「特定保健指導」で状況に合わせて生活習慣改善のサポートも行われている。
マイナンバー制度
税務署やハローワーク、年金事務所、健康保険組合のなどの手続きにおいて「同じ人の情報を一つの番号で照会する」ことで手続きの効率化を図ること目指して導入されるマイナンバー。
関連する法律においてマイナンバーを使用するのは行政機関や保険者だけに限られている。
今年10月には個人番号が通知され、2016年1月には個人番号の利用開始がスタートする。
その後、2017年1月には国の行政機関等での情報連携を開始、2017年7月には自治体を含めた行政機関等での情報連携の開始が予定されている。
マイナンバー制度の導入は情報漏洩やプライバシー侵害への懸念もあり、病院や介護サービス事業者などは含まれていない。
その場合はマイナンバーとは異なる別の番号をつくる方針が示されており、その別の番号を使った情報共有を認めるかどうかは選択性にする案などがあがっている。
医療分野でのマイナンバー制度の活用
医療・介護においては、今回の予防接種履歴の自治体間での引継ぎや異動時などでの保険者間の特定健診データの連携のほか、医療・介護サービスの包括ネットワーク構築による提供サービスの向上や患者の長期間追跡データの分析による効率的な医学研究、インターネットでの医療保険の資格確認を認めることでの業務効率化などがあげられていた。
また、マイナンバーに付随したカードに保険証の機能を持たせて、カードのICチップ機能に医療機関への診療履歴などを病院などで読み取る方法も提案されていた。
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