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体外受精卵検査の臨床研究を承認
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流産を防ぐことを目的として体外受精させた受精卵の染色体異常を調べるという新しい受精卵検査「着床前スクリーニング」。
28日、日本産科婦人科学会は、その臨床研究を行うことを正式承認した。
今回、日本産科婦人科学会が実施計画を承認した臨床研究では、2回以上流産を繰り返した女性100名と3回以上体外受精に失敗した女性200名の計300名を対象にする。
着床前スクリーニング
着床前スクリーニング(PGS:Preimplantation Genetic Screening)では、体外受精させた受精卵を対象に、流産の原因になることの多い染色体異常がないかどうか検査し、異常がない受精卵を選んで子宮に戻す。
承認された臨床試験では、対象者の半数に対してはスクリーニング検査を行い、残り半数は検査せずに受精卵を体内に戻す。
今後3年をかけて妊娠・出産する割合が上がるか、流産してしまう割合を下げられるかなどを調べる。
検査では受精卵の一部分を採取し、「アレイCGH」と呼ばれる解析法で、本来の染色体の数に対しての異常を全て調べる。
染色体がわずかに欠けている場合でも検査するのかなどは今後検討される。
2015年度から同学会が認めた6～10施設でスクリーニング検査が始まる見通しだ。
倫理的側面としての課題
これまで何度も流産を繰り返してきた女性からは、検査によって安心感が得られるという意見が上がる一方で、スクリーニング検査で破棄の対象となる染色体異常には、性別を決定する性染色体の異常による場合もあり、ダウン症やターナー症候群などの病気を持った子どもが生まれている現状がある。
同学会が今年2月に開いた研究発表会では、患者支援の団体から「命の選別につながる」という批判もあった。
同学会は、今回は臨床研究に限って特別に認めるとして、一定の効果が確認されれば、一般の医療として容認するかどうかの意見を求めるなど倫理的な問題も含めて検討していきたい考えだ。
PGSでの判定の難しさ
対象となった夫婦にはスクリーニング検査の前後に、専門医らがカウンセリングを実施する。
また、スクリーニング検査を行って生まれた子どもは、小学校入学までは定期的に健康状態などを調べる。
体外受精やスクリーニング検査にかかる費用は参加者の自費負担だ。
研究が進んでいる海外での着床前スクリーニングの効果では、染色体異常のない受精卵で必ずしも妊娠・出産につながらなかったり、実際には異常を持っていた受精卵を選択していたなどの研究報告もあり、検査の判定が容易ではないのが現状だ。
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