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宮崎大が公立病院の指定管理者へ
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宮崎大は2月17日、宮崎市立田野病院と同病院に併設する介護老人保健施設「さざんか苑」の指定管理者に決まったと発表した。 今年4月に両施設の運営が宮崎大へ移管される。 学校法人が病院の指定管理者になっているケースは金沢医科大の市立病院の運営があるが、国立大学法人が公立病院の指定管理者になるのは全国初。 病院側は常勤医の増員や手術件数を増やすよう図る一方で、大学側は同病院を実習などで活用して地域医療の教育プログラムを強化する方針だ。
国立大学法人が指定管理者に
唯一の市立病院である同病院は業績が伸び悩んでおり、2013年度には約1億8800万円の赤字を計上していた。
今年4月の運営の移管に伴って、同大の医師らが新たに同病院の病院長・副院長に就任し、地域の基幹病院へ生まれ変わりを目指すことになる。
一連の改革で2017年度には黒字転換させる方針だ。2016年度に同大の医学部附属病院での院内システムの入れ替えを行うのに合わせて2016年度後半には同病院にも電子カルテを導入し連携を図る。
公共の施設の管理運営を指定された民間事業者等が行うことにより、既存のノウハウを活用して、サービス向上や経費節減等を図ることを目的とした指定管理者制度が公立病院にも導入され、今回の選定は昨年末の市議会で可決された。
医師の確保で業績改善
同病院では現在、外科2人、放射線科1人の計3人の医師が常勤しているが、4月からは同大から外科2人、総合診療科、内科、整形外科各1人の計5人の常勤医を派遣する。
手術件数の増加も課題に挙げ、消化器系を専門に現在では年間の手術件数が15件程度の外科では、消化器・整形外科系を中心に手術件数を約200件に増やす。
病床稼働率も90%以上を目標にする。同大の医学部附属病院と同病院の診療を連携させることで地域の基幹病院を目指す。
また、地域医療を学ぶ医学部生が県内に残ることで将来的な医師不足を解消していく考えだ。
地域医療の総合診療を充実
近年では高齢化による在宅医療への推進に伴い、軽度の外傷や風邪などから幅広い患者の窓口として診察を行う総合診療医によって、外来から在宅までを一貫して行う地域医療体制の整備が求められているが、これまで同大学病院では、各診療科の専門医の育成を重視してきていた。
今回の運営の移管に伴い、今後は大学病院の研修医や医学生が総合診療の患者への対応や在宅医療・介護などを学ぶ機会を得ることで、地域密着の医療を行える医師・看護師の養成を図っていく方針だ。
また大学に在学する医学・看護学生の実習や医師の初期研修、総合医療医養成のための後期研修の場などとしても両施設を活用していく方針。
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