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国家戦略特区での医療分野の規制緩和で「混合診療」のスピード化が実現
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政府は昨年末に国家戦略特区「東京圏」の区域会議を開いた。
今回の区域計画は東京圏での第1弾の事業計画で、医療分野では、都内3施設での国内未承認のがん治療薬の使用などを活用する「混合診療」の規制緩和及び、東京都と神奈川県の4つの医療機関での先端医療の実現に向けた病床数の規制緩和を実施することを決めた。
また、成田市では国際医療福祉大学と提携して、1979年以降新設されてこなかった医学部の新設を目指す方針だ。
がん治療などの混合診療
アメリカ、フランス、オーストラリアなどの欧米6カ国では承認されているが日本では未承認の医薬品を使用したがん治療などを実施するのは、慶応義塾大学病院、独立行政法人国立がん研究センター、東京大学医学部付属病院の3施設。
慶應大病院ではクローン病・膠原病、国立がん研究センターでは低侵襲がん治療・分子標的治療、東大病院では生体電位駆動型ロボットによる身体機能回復と進行性泌尿器がんの化学療法をそれぞれ専門として行う。
国内未承認の医薬品を伴う「混合診療」では、公的医療保険(健康保険など)が適用されない「全額自己負担」の診療が併用される。
今でも同様の治療は可能だが、実施手続きなどに6カ月かかるため、特区ではスピード審査を行い3ヶ月で治療可能にする。
未承認薬のがん治療などへの活用は患者などから大幅な解禁を求める声が強まっていた。
国際化に取り組む成田市での医学部設立
成田市は国際医療福祉大学と提携して、1979年の琉球大学の医学部設立以来35年以上新設されなかった医学部の設立に向けて動いている。
同医学部は定員140人中20人を特別国際枠として、海外研修の必修化や英語による診療が可能なレベルまでの英語の習得、海外からの留学生受け入れなど国際化を強く押し出している。
国際医療福祉大は、外国人に最先端医療を提供する病床数600床規模の付属病院の併設、(仮称)国際医療協力センター、(仮称)感染症国際研究センターの設置なども構想していると説明した。
成田市はさらに外国人医師の業務解禁や外国人看護師らの臨床修練を延長する規制緩和も求めた。
国内における外国人看護師の受け入れ拡大
経済連携協定(EPA)によるインドネシア・フィリピンからの看護師受け入れは2008年度から始まり累計700人を超え、日本の看護師資格を独自に取得する外国人も増えている。
2014年度からベトナムが加わり、昨年6月には候補生21人が来日し、日本語研修などを経て医療現場での実務をスタートした。
外国人看護師の受け入れ拡大については現状では、経済連携の強化・国際交流を目的とした特例とされている。
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