アメリカの企業やクリニックが未承認で「幹細胞治療」を提供
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次世代医療として期待されている「iPS細胞」などの再生医療。その期待は大きく、注目が集まっているが、新しい治療法の有効性や安全性に問題がないかとなどの健康への影響がまずは大事になってくる。 6月30日にミネソタ大などの研究チームが米科学誌「Cell Stem Cell(セルステムセル)」に発表した調査結果によると、アメリカの351の企業や570のクリニックなどの施設で再生医療を施すとインターネットなどで宣伝しており、そのほとんどは効果や安全性が確認されていない未承認の幹細胞治療を患者に提供していることが分かった。
数百社が未承認の治療法を宣伝し、治療を提供
今回、研究チームではインターネット検索を通じて、再生医療を宣伝する企業やクリニックのリストを作成した。問題が指摘された企業やクリニックでは、インターネット上の広告で筋肉や骨の怪我やアルツハイマー病、心臓病、免疫系、脊髄損傷、豊胸などの美容に関する治療など様々な治療に対して、人工多能性幹細胞(iPS細胞)などの「幹細胞による治療行為」を提供すると謳っていた。 しかし一方で、それらのほとんどは有効性や安全性が不明なままの未承認の治療法であった
ことが分かり、その一部は違法ともみられている。同研究チームでは、「利用者の健康を害する恐れがある」として規制強化を訴えている。効果や安全性は不明、医療詐欺の懸念も
「幹細胞治療」の広告を掲げたクリニックは、地域別の割合ではカリフォルニア州が最も多く113施設。次いで、フロリダ州で104施設、テキサス州で71施設となっている。 アメリカ国内では、米食品医薬品局(FDA)が幹細胞による治療やそれらを生成する医療機器の規制を行っているが、幹細胞による治療については、骨髄移植(白血病の治療)のための造血幹細胞による「血液疾患」の治療や一部の骨、皮膚、角膜の疾患・損傷の治療など数種類のみを承認している。 急速に成長している「再生医療」の業界で、経済的な利益を求める企業やクリニックが未承認の治療法を提供していたことで、安全性や詐欺への懸念が浮き彫りになっている状況だ。
未承認治療の広告を行う企業へのチェックを
多くの幹細胞治療については、まだ初期の実験段階と考えられており、規制がかかっている。しかし、今回のような未承認の幹細胞治療が行われる恐れがある問題に関しては、その健康への被害などの詳細な調査はこれまで行われていなかった。 そのため同研究チームは今回の調査結果について、「幹細胞治療」を謳った医療行為で消費者向け直接広告を行っている企業に対する調査の基礎としていくとしている。
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