男性の不妊治療、助成制度を導入
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安倍首相がアベノミクス「新・三本の矢」を9月24日に発表した。
その一つの「夢をつむぐ子育て支援」では、「希望出生率1.8の実現」を目標に掲げている。
政府では「子どもを産みたい人が産みやすくなる」ように支援するとして、だれもが家庭や職場、地域で充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」に向けて11月中にまとめる緊急対策案に男性の不妊治療にも助成金を出すことを盛り込む方針だ。
さらに早ければ今年度内での支給開始を目指している。
精子が少ないなどの理由で自然に子どもができにくい男性が治療を受ける際に費用の一部を助成される内容で、現行制度における女性の不妊治療の助成費も1回目の支給金額を増やす方針を示している。
男性に原因の不妊、半数以上
不妊治療における国の現行の支援制度は、卵子と精子を体外に取り出して受精卵をつくり、子宮に戻して出産を目指す「体外受精」や「顕微授精」などの『特定不妊治療』が対象となっている。
『特定不妊治療』には公的保険が使えず、費用は数十万円～数百万円と高額になっており負担が大きい。
現行の支援制度が始まった2004年度の受給件数は約1万7,600件だったが、2012年度は6.5倍の11万5,200件に急増している。
しかし、依然として働く女性にとって負担が大きいのが現状だ。
(看護師コラム :働く女性、9割以上が「不妊治療」との両立は困難も参照)
一方、近年では女性だけの問題ではなく、子どもができない原因の半分は男性に理由があるともいわれており、妊娠するのに十分な精子が出ないなどで子どもができにくい男性は、精巣内の精子を採取する手術などの不妊治療を受けるケースも出てきている。
この場合も公的保険は使えず、数十万円の費用が自己負担となる。
今回、新たな助成対象になれば、現行の支援制度に近い需要が出てくる可能性もある。
各自治体で独自の助成制度
こうした現行では助成の対象になっていない男性の不妊治療に加え、公的保険が適用される人工授精などの『一般不妊治療』にまで対象に広げて、独自に助成金を出す自治体が増えている。
千葉県船橋市では、経済的な負担軽減と早期受診を目的として11月から男性不妊も含めた一般不妊治療などの費用の助成制度を始めた。
対象であれば今年4月以降の治療費にも遡って申請を受け付ける。同市に在住で、検査や治療の開始時に女性が42歳以下であることなどが条件。
申請は通算2回まで可能で、1回の申請につき、自己負担額の半分を助成する(助成額上限:5万円)。
東京都でも精巣内の精子を採取する手術などにかかる医療費の助成(助成額上限:15万円)を今年4月から開始している。
特定不妊治療と併せて男性の手術も行った場合には、最大40万円の助成を受けられる。
来年度からは女性に年齢制限
このような背景で、国でも男性の不妊治療の助成に乗り出した形だ。
受給条件や助成額などをこれから詰めていくという。
また、現在の助成制度では、申請は通算10回(1年に2回)まで可能で、1回につき最大15万円の助成金を受け取れる内容になっている。
今回はこれを1回目に限って助成金を増やして、さらに不妊治療を後押しする狙いだ。
また東京都は従来の費用助成にこれまで制限がなかった対象年齢を設け、2016年4月からは42歳までとすることを発表した。
国の現行の支援制度でも出産に至る可能性や安全性などの理由から2013年に同様の変更を行うことが決定している。
これにより、都では年齢制限なく「通算10回まで」としていた助成回数は治療開始時に女性が39歳以下なら通算6回まで、40～42歳は通算3回までに制限する。
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