「地域包括ケアシステム」での多職種連携へクラウドを活用
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政府では高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指す「地域包括ケアシステム」の2025年までの構築実現を目指しているが、それとともに医療・介護分野におけるICT技術の導入開発が進んでいる。
マルチメディア機器や応用システム開発・販売を手掛けるエヌ・ティ・ティアイティ株式会社(本社︰神奈川県横浜市、長谷雅彦社長)では、7月11日から数社と共同してクラウド型多職種連携サービス「ひかりワンチームSP(商標登録出願中)」を活用した医療・介護における多職種連携事業を開始している。
在宅医療における多職種連携を想定したICTシステム
地域包括ケアシステムでは「在宅医療」が重要なファクターとなり、その実現においては医療従事者や介護従事者などの多職種での業務連携や患者家族などの関係者との情報共有が課題に挙げられている。
同社は、国内の通信キャリア大手である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)(本社︰東京都新宿区、山村雅之社長)と大手製薬会社のエーザイ株式会社(本社︰東京都文京区、内藤晴夫社長)と共同で、2014年5月〜2015年1月に地域包括ケアシステムにおけるICTシステム導入のパイロット検証(事前テスト運用)を実施した。
この事前検証では、患者のフォローアップを目的とするICTシステムの導入によって、患者の日常生活動作の向上や要介護度の改善が観察されるなどの事例が認められた。また、全国16ヶ所で行われた検証で、医療従事者や介護従事者が在宅患者の課題把握や解決を行うにあたっても有用であることが認められたという。
クラウド型多職種連携サービスを光インターネットで活用
同社が開発したクラウド型多職種連携サービス「ひかりワンチームSP(商標登録出願中)」は、クラウドを通じて患者のケア目標や方針の設定に加え、医療・介護及び生活情報の共有を医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャー、ヘルパーなどの多職種間で行える。
共同しているNTT東日本では、このクラウドサービスに最適な通信サービス「フレッツ光ネクスト」・「ギガらくWi-Fi」などを提供する。この「ひかりワンチームSP」における運用では、日常的な患者ごとのモニタリング項目のチェックとその報告が中心になっており、日常業務を行う医療従事者や介護従事者に負担のないよう考慮されているという。
また、クライアント認証によって使用する端末を限定し、通信の暗号化による漏洩防止を行うなどの「高セキュリティ」も装備されたものだ。
「ワンチームコーディネーション活動」で職種間の連携を強化
また、NTT東日本と同様に、今回の事業に共同している医薬品メーカーのエーザイは、患者のケア目標の設定や課題抽出について多職種間で話し合う症例検討会を開催し、解決事例を共有するなどで職種間の連携強化を支援する「ワンチームコーディネーション活動」に取り組むとしている。
そのため、「ひかりワンチームSP」には多職種連携チームで決めた患者のケア方針や対応策を常に表示・確認できる「ワンチーム支援機能」も備えられており、ICTシステムの活用により職種間での情報共有の強化も行えるようになっているなど、「地域包括ケアシステム」の実現に向けた多職種連携の強化を図っていく考えだ。
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