広がる「健康経営」、今秋以降に中小企業の認定制度を開始
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企業が積極的に社員の健康を管理することで戦略的に経営効果を上げる「健康経営」の考え方が、企業に広がり始めている。
社員が健康になって医療費が減れば、企業の支出である健康保険料の負担は長期的には減っていき、社員一人ひとりの健康が労働生産性の向上や企業PRにもつながると経済的価値が見出されているのだ。いわゆる「ブラック企業」が問題化する一方で、すでに大企業では事業の一環として社員の健康づくりに積極的に取り組む企業が現れ、効果も上げているという。
また経済産業省と厚生労働省は今年秋から、企業の経営理念として「従業員の健康増進」をうたって「健康経営」に取り組む中小企業を認定する新制度である「健康経営優良企業認定制度（仮称）」を創設する。
中小企業の「健康経営優良法人」を認定
今回の新制度で「健康経営優良法人」に認定されるのは中小企業や医療法人が対象になる。評価指標になるは、健康経営を実施する上での法令順守の状況や有給休暇の取得率、メンタルヘルス対策、敷地内での禁煙を推進、社員全員が健康診断を受診している、過重労働の防止計画などの施策となっている。
企業が認定を希望する場合は、「協会けんぽ（全国健康保険協会）」（中小企業の従業員や家族が加入する健康保険）の支部などに申請する。この「健康経営宣言」を行う中小企業を両省では1万社以上募集し、経済三団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）や日本医師会、日本薬剤師会、日本看護協会などが連携した「日本健康会議」が審査し、認定する予定。
低金利融資や社員の住宅ローンなどの優遇措置も
今回の制度で対象となっているのは資本金1億円未満、従業員300人未満の法人で約385万社となる見通し。「従業員の健康増進」に積極的に取り組み、認定を受けた企業には政府系金融機関による低金利で融資を受けたり、社員が住宅ローンを組む際に金利面で優遇を受けたりできるようにするなどの優遇措置も予定している。また、認定企業には就職情報会社などが開催する就職説明会を通じて就職活動を行う学生らに職場の魅力をアピールしやすくする計画もある。また、社員の安全な労働環境や健康の確保のために高い安全衛生水準を維持・改善している企業を認定している厚生労働省の「安全衛生優良企業」と連動することも視野に入れるようだ。
2020年に500社を認定
政府では、2020年に約500社の中小企業を優良企業として認定する方針を提示している。中小企業の組織の活性化の後押しに加え、膨張する国の医療費の抑制につなげたい考えで、政府が6月頃にまとめる新成長戦略に盛り込む予定だ。
すでに2014年度から健康経営に積極的に取り組む大企業については、経済産業省が東京証券取引所と連携し、一業種一社を「健康経営銘柄」として認定してきた。この健康経営銘柄の企業ではすでにトップダウンで健康づくり施策を推進しており、例えば、ローソンや大和証券グループ本社などでは、「最高健康責任者」（CHO＝チーフヘルスオフィサー）を新たに設置している。健康に関する社内体制を強化し、社員の健康管理の達成状況や健康活動を給与や手当に反映する仕組みを取り入れたり、効果的な健康増進プロジェクトを実施することで効果が得られた企業もある。
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