ALS患者ら向けのロボットスーツが国内発売へ
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近年、国内で開発が進んでいる医療用(介護)ロボット。
高齢者との会話する「コミュニケーションロボット」や施設内での離床・徘徊に対応する「見守りロボット」、装着することで患者や介護スタッフの動作の負荷を軽減する「ロボットスーツ」など様々だ。
(介護職コラム :北九州市が「介護ロボット」の普及を推進 も参照)
ロボットスーツの開発を手掛ける筑波大発のベンチャー企業サイバーダイン株式会社(茨城県つくば市・山海嘉之社長)では11月10日、これまで開発を行ってきたロボットスーツ「HAL医療用」(下肢タイプ)が厚生労働省の専門部会(医療機器・体外診断薬部会)による国内販売の了承を得られたことを発表した。同月中に正式承認がおりる予定だ。
筋萎縮性側索硬化症(ALS)
今回開発されたのは、手足・のど・舌などの全身の筋肉や呼吸に必要な筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの患者向けに身体に装着して、患者の意思を反映して身体の動きを補助し、歩行機能を改善することができる世界初のサイボーグ型ロボットだ。
ALSでは本来筋肉を動かし、運動を司る神経「運動ニューロン」が障害を受けて、随意運動(自分の思いどおりに身体を動かすこと)が行えなくなる。
今回開発された装着型ロボットでは、太ももなどの皮膚に取り付けた電極によって微弱な神経信号を感知することで、関節に装備されたモーターが作動して、人間の動作を助ける仕組みだ。
希少疾病用の新医療機器
今回、同社では2011年8月から、医薬品などの品質や有効性・安全性の向上に資する審査などを行う医薬品医療機器総合機構(PMDA)への相談を行っていた。
また今年3月には「新医療機器」としての薬事承認申請を行っていた。
(「新医療機器」は、既に製造販売の承認を受けている「既承認医療機器」とは構造・使用方法・効能・効果又は性能が明らかに異なる医療機器のこと)
なお、この「HAL医療用」(下肢タイプ)は、対象患者数が国内において5万人未満である希少疾病用医療機器として優先審査を受けており、審査期間(通常 12ヶ月)の目標を9ヶ月に短縮して、難病に苦しんでいる患者向けに早期の承認を目指していた。
保険適用も
「HAL医療用」(下肢タイプ)はALSのほか、筋ジストロフィーや脊髄性筋萎縮症などの希少性難治性の神経・筋難病8疾患が対象になり、ドイツでは先行して約70台が使われている。
これまでに実施された治験では、装着して歩行運動をすると、外したときの歩行距離が2分間分延びるなどの改善効果があり、長期的な改善効果においても検証を行う予定だ。
また、今後、保険適用も検討する。
現在国内では、高齢者や障害者らの支援を目的として介護･福祉施設等に向けてリース･レンタル販売を行っている「HAL福祉用」が約400台使われている。
また、今年6月には介護・看護スタッフの負担軽減のため、神奈川県が「HAL介護支援用」(腰タイプ)100台を試験導入している。
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